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減価償却費の計算式（新築物件の場合）

構造別法定耐用年数表の償却率から、減価償却費を求めます。

減価償却には、定額法と定率法がありますが、平成１０年４月１日以降に取得した建物の償却方法は定額法のみとなっています。取得には、購入・自己建設のほかに相続・遺贈・贈与も含まれます。

定額法による計算式は以下の通り。 ※取得価格には、購入価格・製造原価のほか、購入手数料なども含む
※年の途中で取得した場合は、その年の使用した月数に応じた分のみ
※１ヶ月未満の端数は切り上げ

例えば、ＲＣ造のマンションを２億円で取得した場合 このマンションが１年間に減価償却費として計上できる額は４４０万円ということになります。

今ご説明した減価償却費の計算式は、新築物件の場合です。中古物件を購入した場合の計算方法は、また少し違ってきます。

ちなみに、平成１９年度税制改正により残存価格というものが無くなりましたが、以前は取得価格の９５％までしか減価償却できませんでした。１年間の減価償却も取得価格の９０％に償却率をかけた額まで。
上記の例で計算すると３９６万円ですね。改正前に比べると償却額が年間４４万円増えたことになります。

では次に、中古物件の減価償却費の計算方法を解説します。