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減価償却費の計算式(中古物件の場合)
中古物件を購入した場合、その物件の法定耐用年数を耐用年数とするのではなく、使用可能期間を見積もることを原則としています。
しかし、実際には見積もりが困難であるため、簡便法として次の計算式を使います。
例えば、RC造築27年の物件を取得した場合
端数を切り捨て、この物件の耐用年数は25年となります。
※中古物件を事業に使用した年度に見積もりをしなかった場合は、その後も耐用年数の見積もりはできない
※中古物件の再取得価格の半分に相当する額の改良を行った場合、耐用年数の見積もりはできない
ちなみに、法定耐用年数の全期間を経過した物件は、その法定耐用年数の20%に相当する年数を耐用年数とすることができます。