確定申告入門　その２

不動産投資に関する確定申告について、まずは不動産所得を理解する必要があります。

不動産所得とは以下のように求めます。

総収入とは以下の名目で受け取るものです。

賃貸料
名義書換料
敷金や保証金のうち、返還のないもの
共益費

必要経費とは以下の費用です。

各種税金
各種保険料
修繕費
減価償却費

こうしてはじき出された額が不動産所得となり、この額を元に納税額が決まるのですが、その前にもう１つ変数が加わります。その変数とは、
「その不動産賃貸業が事業的規模か？」
というものです。事業的規模である場合は、そうでない場合と比べると、確定申告では納税額の面で有利になります。

事業的規模である条件は、以下のどちらかを満たせば良いこととなっています。

マンション・アパートの場合、賃貸できる専有部分（部屋数）が１０以上ある。
独立家屋の場合、賃貸できる家屋が５以上ある。

どちらかを満たせば良いのですが、どちらも中途半端に満たしている場合は、足してこれ以上になれば問題ありません。例えば、８部屋のアパート１棟と独立家屋１棟を経営している場合は、事業的規模といえます。