確定申告入門　その３

確定申告において、その不動産経営が事業的規模であるかどうかは非常に重要です。なぜなら、事業的規模である方が、そうでない場合よりメリットが多いためです。事業的規模であるかどうかの基準は、確定申告入門　その２をご覧下さい。

さて、その肝心なメリットに関しては、主に以下の通り。

資産損失は全額経費

取壊しや火災などで損失があった場合、その損失について全額を経費として計上することができます。事業的規模でない場合は、その年の資産損失を差し引く前の不動産所得金額を上限として、経費とすることになります。

回収不能賃料は全額経費

賃貸料等の貸し倒れ損失があった場合、その損失について全額を経費として計上することができます。事業的規模でない場合は、収入に計上した年分に遡って、その回収不能分の所得がなかったことになります。

従業者給与は全額経費

不動産経営に従業者を雇っている場合は、その者への給与を全額経費として計上することができます（パートや日雇いは不可）。事業的規模でない場合は、経費にできません。

青色申告特別控除

青色申告で確定申告をした場合、一定要件を満たせば、最大６５万円の控除が受けられます。事業的規模でない場合の青色申告は、１０万円の控除のみが適用されます。