不動産投資に関する税金

不動産投資に関する税金をご紹介します。

印紙税

印紙税とは、契約書や領収書などの、その記載金額に応じて課税される税金です。
金額については、印紙税額の一覧表をご覧下さい。

登録免許税

取得した不動産の所有権を移転するための費用です。
金額については、登録免許税の税額表をご覧下さい。

消費税

売主が個人の場合は、消費税はかかりません。
売主が業者の場合に、建物についてのみ消費税がかかります。つまり、土地に消費税はかかりません。

不動産取得税

不動産を取得した際に課税される税金です。
取得して約半年後に通知が来ます。

固定資産税

固定資産税とは、毎年１月１日に固定資産を所有している人が、その固定資産の課税標準額から算出された税額を納付する税金です。
課税標準額は、固定資産課税台帳に記載された金額です。たいていの場合は、不動産の引渡しの日を境に日割り計算をして、その日以降の固定資産税分を売主に支払います。

都市計画税

都市計画税とは、毎年１月１日に市街化区域に所在する土地および家屋を所有している人が、課税標準額から算出された税額を納付する税金です。
アパートやマンションが建っている場所は、たいてい市街化区域に入っています。

所得税

不動産にかかる所得税には２種類あります。
１つは不動産所得に対して課税される所得税です。これは総合課税に分類され、その人の１年間の他の所得、例えば、何か事業をしているなら、その事業所得と合算して課税されます。不動産所得とは、別の言い方をすれば、インカムゲインと呼ぶことができます。
もう１つは譲渡所得に対して課税される所得税です。
これは不動産を売ったときに、買値よりも高く売れて譲渡利益が出たときに、その利益分に対して課税されます。譲渡所得とは、別の言い方をすれば、キャピタルゲインと呼ぶことができます。
譲渡所得に対する所得税は、分離課税に分類され、他の所得は一切関係ありません。譲渡所得にも長期譲渡所得と短期譲渡所得があり、譲渡した年の１月１日までの不動産所有期間が、５年超か５年以内かで決まり、税額も違います。

今まで挙げてきたもの、またそれ以外のものもそうですが、税金には控除や軽減がつきものです。全てそのまま課税されることは普通はありません。また、控除の対象となる期間や、軽減の対象となる条件もまちまちです。
控除とは、課税標準や税額といった金額的な引きを意味し、軽減とは税率の下げを意味します。どんな控除や軽減があるかも確認しておきましょう。