減価償却費の計算式（新築物件の場合）

構造別法定耐用年数表の償却率から、減価償却費を求めます。

減価償却には、定額法と定率法がありますが、平成１０年４月１日以降に取得した建物の償却方法は定額法のみとなっています。取得には、購入・自己建設のほかに相続・遺贈・贈与も含まれます。

定額法による計算式は以下の通り。

※取得価格には、購入価格・製造原価のほか、購入手数料なども含む。
※年の途中で取得した場合は、その年の使用した月数に応じた分のみ。１ヶ月未満の端数は切り上げ。

ＲＣ造のマンションを２億円で取得した場合

このマンションが１年間に減価償却費として計上できる額は３９６万円ということになります。

ちなみに、取得価格に９０％をかけるのには、
「価値が下落した後でも、１０％の価値は残る。」
という考えがあるためです。
ですが、建物は耐用年数経過後に５％分の償却が翌年以降にできます。つまり、実質９５％までが減価償却できるということです。

今ご説明した減価償却費の計算式は、新築物件の場合です。中古物件を購入した場合の計算方法は、また少し違ってきます。次のページでは、中古物件の減価償却費の計算方法を解説します。