減価償却費の計算式（中古物件の場合）

中古物件を購入した場合、その物件の法定耐用年数を耐用年数とするのではなく、使用可能期間を見積もることを原則としています。
しかし、実際には見積もりが困難であるため、簡便法として次の計算式を使います。

ＲＣ造築２７年の物件を取得した場合

端数を切り捨て、この物件の耐用年数は２５年となります。

※中古物件を事業に使用した年度に見積もりをしなかった場合は、その後も耐用年数の見積もりはできない。
※中古物件の再取得価格の半分に相当する額の改良を行った場合、耐用年数の見積もりはできない。

ちなみに、法定耐用年数の全期間を経過した物件は、その法定耐用年数の２０％に相当する年数を耐用年数とすることができます。