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都道府県別人口動態2007

国立社会保障・人口問題研究所から、都道府県別将来推計人口のデータ更新がありました。今回は２００７年５月推計のデータです。
このデータは２００５年から２０３５年までの都道府県別の人口動態のデータで、２００５年を基準として今後３０年間の人口動態を予測するものです。

前回のデータでは、２０００年から２０３０年までに人口が増加すると予測される県は、日本全国４７都道府県中、滋賀県のわずか１県というデータでした。東京都もわずかにマイナスという恐ろしいデータ。
今回のデータでは、沖縄県と東京都が人口が増加すると予測されています。

せっかくなので、増加率順にランキングにしてみました。

1位　沖縄県　104.4%
2位　東京都　100.9%
3位　滋賀県　97.2%
4位　神奈川県　97.0%
5位　愛知県　96.4%
6位　千葉県　90.8%
7位　埼玉県　88.7%
8位　福岡県　87.9%
9位　栃木県　86.5%
10位　京都府　85.9%
11位　兵庫県　85.8%
12位　三重県　85.7%
13位　岡山県　85.7%
14位　静岡県　85.5%
15位　宮城県　84.0%
16位　群馬県　83.9%
17位　大阪府　83.7%
18位　岐阜県　83.6%
19位　山梨県　83.5%
20位　広島県　83.2%
21位　茨城県　82.4%
22位　福井県　82.2%
23位　佐賀県　82.2%
24位　熊本県　82.0%
25位　石川県　81.8%
26位　鳥取県　81.5%
27位　長野県　80.6%
28位　大分県　80.2%
29位　香川県　79.2%
30位　鹿児島県　79.2%
31位　富山県　79.1%
32位　宮崎県　79.1%
33位　福島県　78.9%
34位　北海道　78.4%
35位　奈良県　77.7%
36位　新潟県　77.1%
37位　徳島県　76.8%
38位　愛媛県　76.8%
39位　山形県　76.1%
40位　長崎県　75.5%
41位　岩手県　75.1%
42位　高知県　74.9%
43位　島根県　74.7%
44位　山口県　73.9%
45位　青森県　73.1%
46位　和歌山県　71.2%
47位　秋田県　68.3%

やはり前回同様、人口減少地域が非常に多いという内容になっています。
とはいえ、人口が減少する都道府県の中でも、市町村によっては増加する地域が必ずと言っていいほど存在します。しかし残念なことに、肝心の市町村別人口推計のデータは更新されていませんでした。
今後データ更新があれば取り上げたいと思います。

市町村別将来推計人口（2005〜2035）

国立社会保障・人口問題研究所から、都道府県別将来推計人口のデータ更新があったことは前のページで書きましたが、今回は市町村別の人口推計データも更新されていたのでその報告です。
以下のページからダウンロードできます。

将来の市区町村別人口および指数

このデータは２００５年から２０３５年までの市区町村別の人口動態のデータで、２００５年を基準として今後３０年間の人口動態を予測するものです。

やはり人口が減少する市町村が圧倒的に多いですが、増加すると予測されている市町村もあります。
以下では、人口が激減する可能性が特に高い市町村と、人口が増える可能性が特に高い市町村をこのデータの中から抽出してみます。
※市区町村名（都道府県名） : ２００５年の人口を１００とした場合の２０３５年の予想人口割合

人口が激減する可能性が特に高い市区町村（上位25市区町村）

南牧村（群馬県） : 31.7
神流町（群馬県） : 33.6
大豊町（高知県） : 34.0
上関町（山口県） : 34.1
川上村（奈良県） : 34.6
早川町（山梨県） : 35.0
五木村（熊本県） : 35.9
東吉野村（奈良県） : 36.6
福島町（北海道） : 39.4
夕張市（北海道） : 39.8
三笠市（北海道） : 41.6
歌志内市（北海道） : 41.7
昭和村（福島県） : 41.7
天川村（奈良県） : 41.9
天龍村（長野県） : 42.2
小値賀町（長崎県） : 42.2
長万部町（北海道） : 42.5
積丹町（北海道） : 42.8
丹波山村（山梨県） : 42.8
室戸市（高知県） : 42.9
利尻富士町（北海道） : 43.1
仁淀川町（高知県） : 43.2
西目屋村（青森県） : 43.3
川井村（岩手県） : 43.4
奥多摩町（東京都） : 43.5

人口が増える可能性が特に高い市区町村（上位25市区町村）

舟橋村（富山県） : 143.4
三好町（愛知県） : 133.6
富谷町（宮城県） : 132.7
日進市（愛知県） : 128.0
稲城市（東京都） : 127.1
精華町（京都府） : 126.5
川越町（三重県） : 123.1
印旛村（千葉県） : 122.6
香芝市（奈良県） : 122.0
中央区（東京都） : 121.9
栗東市（滋賀県） : 121.2
川北町（石川県） : 121.1
東出雲町（島根県） : 120.8
伊奈町（埼玉県） : 119.2
菊陽町（熊本県） : 118.4
府中市（東京都） : 117.7
港区（東京都） : 117.7
座間味村（沖縄県） : 117.5
高浜市（愛知県） : 116.9
西原村（熊本県） : 116.8
名護市（沖縄県） : 116.4
守山市（滋賀県） : 116.4
宇多津町（香川県） : 116.0
沖縄市（沖縄県） : 115.3
豊見城市（沖縄県） : 115.2

山間部の村から平野部の都市へと流入する構図はそのまま続くであろうという見込みですね。
ただ、このデータは２００５年が起点であり、東日本大震災の影響が全く加味されていません。
東日本大震災の影響と言うと、とかく東北地方だけと限定的な考え方になりがちですが、そうではないかも知れません。例えば、原発不信による発電所付近の物件の需要落ちや、他には市町村単位のエリアではないですが、海岸付近の物件の需要落ち。これらは容易に想像ができます。
探せば他にもあるかもしれません。国民が受けた衝撃が大きいだけに地震に限らず、他の災害への関心も高まっているはずです。