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不動産の取得にかかる費用

不動産の取得には、不動産の購入価格以外にも様々な費用がかかります。
およそ物件価格の7%が諸費用として必要だと言われています。

以下にまとめましたので、それぞれ見ていきましょう。


仲介手数料

不動産業者に支払う仲介手数料です。
業者が受け取れる報酬には、宅建業法で上限が定められていて、

仲介手数料(媒介手数料)

となっています。
この計算式は売買代金が400万円以上の場合です。売買代金や、業者が課税業者か免税業者かで多少違いがありますが、割合としてはそう大差ありません。


印紙税

印紙税とは、契約書や領収書などに、その記載金額に応じて課税される税金です。
金額については、印紙税額の一覧表をご覧下さい。


登記費用

購入した不動産の所有権を移転するための登記費用と、司法書士への報酬です。


消費税

売主が個人の場合は、消費税はかかりません。
売主が業者の場合に、建物についてのみ消費税がかかります。土地に消費税はかかりません。


固定資産税・都市計画税

固定資産税と都市計画税は、毎年1月1日時点の所有者に課税されます。
契約日を基準に日割り計算し、その日以降の税金分を買主が売主に支払うのが一般的です。


不動産取得税

不動産を取得した際に課税される税金です。
取得して約半年後に通知が来ます。

不動産取得税

が支払う金額です。


ローン事務手数料

不動産ローンの申込の際に金融機関に支払う事務手数料です。
金額は金融機関によってまちまちです。


ローン保障料

ローン保障料とは、銀行などから融資を受ける際に保証人がいない場合、その代わりとして保障会社に保証人になってもらう為の費用です。万が一、ローンが支払えない場合は、保障会社が代わりに弁済してくれますが、その分は後々保障会社から請求されることになります。

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