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法定耐用年数とは？

減価償却費を求めるためには、法定耐用年数を知る必要があります。

本来、減価償却費を正確にはじき出すには、建物の価値下落分に相当する額を求めるべきなのですが、これは現実的に言って不可能なことです。不可能という言葉は適切ではないのかもしれませんが、きちんとしたルールなく減価償却ができるのであれば、秩序がなくなってしまいます。
そこで、法律で耐用年数を決めて、その期間に限り、減価償却ができるようにしています。
これを法定耐用年数といい、建物の構造や用途によって細かく分けられています。

用途に関して言えば、事務所・住宅・飲食店・ホテル・工場・倉庫など他にもたくさん分類されており、その中でも

「延べ床面積に占める木造部分の割合」
「塩素や硫酸の影響を受けるものか」

など、こと細かに決められていますが、マンションやアパートは「住宅」というカテゴリでひとくくりにされているため、この「住宅」の法定耐用年数を理解しておけば問題ありません。

次に構造に関してですが、これは建物の構造のページで出てきた建物の造りを思い出してください。
ＲＣ造やＳ造など様々な構造がありましたが、これらの構造によって法定耐用年数が違います。

以下が「住宅」の構造別法定耐用年数表です。 ＲＣ造の法定耐用年数が４７年ということは、法律的にはＲＣ造は４７年かけて価値を下げていくということになり、年間の償却率は0.022（2.2%）ということになります。

以降では、この法定耐用年数を使った減価償却費の求め方を見ていきます。